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NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

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あえて連携アピール 鳩山首相と小沢氏、がっちり握手(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日夕の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾に関し、「1年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側の協力を提案。昨年の第1弾では1年生の参加を拒否した小沢一郎幹事長ら党幹部も了承した。

 会議冒頭では、首相と小沢氏ががっちり握手。党と政府の連携をアピールしていた。

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全日本プロレスの西村が国民新党から参院選出馬へ(スポーツ報知)

 全日本プロレスの西村修(38)が21日、今夏の参院選に国民新党からの出馬を希望し、最終調整に入っていることを明らかにした。この日、全日本の両国国技館大会に出場した西村は、試合後にリング上でマイクを握ると「長年の夢を実現するため、しばらくリングを離れる。ある先生にも相談しています」と語った。

 西村によると、98年にガン宣告を受けて療養、2000年に復帰した経験が1つのきっかけだったという。「そもそもプロレスは世の中のためという気持ちがなければできないが、その気持ちが一層強くなり、政治への志が芽生えた」という。

 国民新党には共鳴する点が多く、現在は出馬の希望を伝え、党側に預けている状態。22日の記者会見で自身の内面を説明する。23日に公認や選挙区を含めた党の結論が出る見込みという。

 西村は東京都出身。独自の世界観「無我」の体現者として存在感を放ってきた。全日本には07年から所属。映画「いかレスラー」に主演したことも話題になった。06年には慶大通信教育課程文学部哲学科専攻に入学した。

 ◆西村 修(にしむら・おさむ)1971年9月23日、東京都生まれ。38歳。91年、新日本プロレスでデビュー。フリーを経て06年、藤波辰爾らとともに「無我ワールド」旗揚げ。07年から全日本所属。独自のスタイル「西村ワールド」で、IWGPタッグなどのタイトルも手にした。得意技はコブラツイスト、エルボースマッシュ、倒立など。186センチ、105キロ。

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“国境の島”は外国人参政権付与に反対 与那国町、壱岐市など(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与の是非について、日本最西端に位置する沖縄県与那国町議会は23日、制定に反対する意見書を賛成多数で採択した。長崎県でも壱岐市議会が同日、法制化反対の意見書を採択した。「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が背景にありそうだ。

 与那国町議会は議長を含めて5人。採決の結果、賛成3、欠席1で可決された。意見書では「永住外国人への参政権付与は民主主義の根幹にかかわる重大な問題」などとしている。

 与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人で、国防の重要な場所に位置しているが、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた。昨年8月の町長選は自衛隊配置を推進する候補が当選したが、票差は103票で「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」(町議)といった声が出ていた。

 一方、長崎県では壱岐市議会が「法制化反対」の意見書を全会一致で採択。8日には対馬市議会でも反対の意見書を採択する決議を可決しており、具体的な採択文面を24日に決める予定で、壱岐市議会はこれに続いた格好だ。

 壱岐市議会の採択文では「(付与されたら)対馬を実質的に韓国領にされてしまうという悪夢が実現するのではないかと大きな懸念を持っている」としている。

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飛行中の操縦室で機長ら「ピース!」…写真公表(読売新聞)

 スカイマークの男性副操縦士(諭旨解雇処分)が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影していた問題で、前原国土交通相は12日の閣議後記者会見で「極めてゆゆしき問題」と述べ、同社から提出された写真を公表した。

 国土交通省は東京大田区のスカイマーク本社の立ち入り検査を行い、副操縦士らのライセンス停止など、行政処分を検討している。

 前原国交相は会見で写真を指さして、「機長、副操縦士、客室乗務員の全員が運航中にこっち(後方)を向いている。乗客がいる機内でこういう状況が起きるのは、言語道断で許されざる行為」と非難した。

 前原国交相は、スカイマークが先月、体調を崩していた客室乗務員の乗務をやめさせようとした機長を交代させた問題についても「安全輸送がないがしろにされ、利益至上主義と言わざるを得ない。安全より利益が上では、航空会社の使命を全うできない」と批判した。

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民主・輿石氏の自宅敷地、農地を違法転用(読売新聞)

 民主党の輿石東・参院議員会長(山梨選挙区)の神奈川県相模原市相模湖町にある自宅敷地の一部が、農地の無断転用を禁じる農業振興地域整備法に反し、車庫や舗装路に使われていることが12日、分かった。

 問題の土地は輿石氏の義弟が所有しており、同市農業委員会は昨年10月から、義弟に対し農地に戻すよう行政指導しているが、一部で違法状態が続いている。

 農業委によると、無断転用を指摘していたのは、輿石氏の自宅敷地1298平方メートルのうち、義弟名義の土地970平方メートル。

 義弟らによると、元は農地だったが、輿石氏は1980年前後から庭や車庫、通路などを整備。母屋とともに塀で囲われた状態となっている。輿石氏が所有する313平方メートルは、75年に自宅を建てる際、正規の手続きを経て農地から宅地に転用した。自宅では輿石氏の妻が生活している。登記簿では、義弟名義の土地の一部に輿石氏への所有権移転が仮登記されている。

 旧相模湖町が相模原市と合併する際の調査で無断転用が判明し、農業委は昨年10月に農地に戻すよう義弟に指導。是正されないため、同12月と先月24日にも指導した。義弟は「逐次、是正していく」と答えたといい、今年1月には190平方メートルが宅地に変更された。農業委は実態を詳しく調べた上で行政指導を強める方針。

 輿石氏は12日午前、国会内で記者団に「(問題の)土地は義弟の名義で、自分自身は農業委員会から行政指導を受けたことはない。ただ、農業委から指導があるのであれば、直すべきところは直したい」と述べた。

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需要予測達成8空港のみ=国内旅客、9割は下回る−国交省(時事通信)

 国土交通省は9日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された国内航空旅客の需要予測と、2008年度の利用者実績の一覧を公表した。両者の比較データがある72空港中、実績が予測を上回ったのは羽田や名古屋など8空港にとどまった。約9割に当たる64空港では予測を下回る結果が出た。
 国や地方自治体などが行う需要予測は空港整備の根拠として位置付けられる。公表された資料は需要予測の想定年度が空港によってまちまちで、単純比較はできないものの、ほぼ半数の空港では実績が予測の半分にも届いておらず、過大な見積もりが全国の空港乱立につながったという批判が強まりそうだ。
 羽田、名古屋以外で、需要予測を上回る実績を達成したのは、旭川北海道)、庄内(山形)、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。
 予測を下回った64空港のうち、離島を除き最も達成率が低かったのは紋別(北海道)の12.9%。05年度に37万1000人になるとした予測に対し、08年度実績は4万8000人だった。次いで低い石見(島根)は13.5%にとどまった。 

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 自民党の谷垣総裁は1日、東京都世田谷区の玉川税務署を訪れ、確定申告を行った。

 同氏が自ら税務署で手続きをするのは国会議員になってから初めてという。

 実母から巨額の資金提供を受けながら、昨年末まで贈与税を納めていなかった鳩山首相との違いを際立たせる狙いがあったようだ。

 谷垣氏は手続き後、記者団に「全国を回ると、首相の納税に関する報道などで『税金を払う気がしなくなった』という声も強い。首相周辺の国会招致に応じて、きちんと説明すべきで、できないなら、(首相は)出処進退を明らかにする必要がある」と述べた。

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