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次期改定に向けた検討など今年度の活動計画を承認−看保連(医療介護CBニュース)

 日本看護学会など48の看護系学会・団体で構成する看護系学会等社会保険連合(看保連、井部俊子代表)は4月23日の総会で、2012年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた検討など5項目から成る今年度の活動計画案を承認した。井部代表は冒頭のあいさつで、12年度の同時改定に向けて「看護の適正な評価をしてもらうために、今年度、来年度は活動しなければならない」と述べ、「積極的にエビデンスをつくり、働き掛けをしていきたい」と強調した。

 承認された活動計画は、12年度の改定に向けた検討のほか、▽重点事項への研究助成▽内保連・外保連との連携強化▽効果的で迅速な情報提供-など。

 また看保連の役員会が、同時改定に向けて来年6月、「診療報酬改定への要望書」「医療技術評価提案書」「介護報酬改定への要望書」を厚生労働省に提出することを提案し、了承された。
 提案では、同時改定に向けた「具体的な活動」として、改定への要望項目について、加盟学会・団体の意向調査を実施することや、調査結果を役員会・委員会で検討することで、効率的な組織づくりをすることなどを挙げている。


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新たなヒト幹細胞開発=神経、筋肉、肝臓に変化−安全な再生医療期待・東北大と京大(時事通信)

 ヒトの皮膚や骨髄から、神経や筋肉、肝臓などの多様な細胞に変わる幹(かん)細胞を効率的に抽出し、増殖させる技術を開発したと、東北大の出沢真理教授や京都大の藤吉好則教授らが19日発表した。「Muse(ミューズ)細胞」と名付けられたこの幹細胞は、マウスへの移植実験では損傷を受けた部分を修復する働きがあり、腫瘍(しゅよう)はできなかったという。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 山中伸弥京大教授らが皮膚などの細胞に数種類の遺伝子を導入する方法で開発した新型万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」は、移植後に腫瘍ができる危険性がある。ミューズ細胞の技術が確立され、安全性が十分確認されれば、再生医療を実現する上で、iPS細胞と並ぶ有力手段になると期待される。
 ヒトの骨髄に、骨や筋肉などに変わる「間葉系幹細胞」があることは以前から知られ、国内外で再生医療応用に向けた研究が進められている。しかし、増殖させたり、目的の細胞に変えたりすることが容易ではなかった。
 出沢教授らは、皮膚や骨髄の細胞にたんぱく質分解酵素を加えて数日間置くと、生き残る細胞があることを発見した。この細胞を培養液に浮かべた状態で培養すると、細胞の固まりを形成。次にゼラチン上で培養すると、神経や筋肉、肝臓など、iPS細胞並みに多様な細胞に変わった。これらの操作を繰り返し、増殖させることもできたという。 

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<老後資金>日本人の4割が準備せず 1万人ネット調査(毎日新聞)

 英国ロンドンに本部があるフィデリティ投信株式会社は13日、日本の会社員、公務員の4割が老後の資金を準備していないというアンケート結果を発表した。

 日本国内に住む20〜59歳の男女1万976人に、年金・老後の暮らしをインターネットで聞いた。その結果、退職後に必要な生活資金(年金、退職金を除く)は平均で2989万円と答えているが、準備している資金は同516万円と6分の1程度だった。全く準備していない人は44.3%で、若い世代で目立つが、50歳代でも26.9%と多かった。退職後の自分の生活が「今より悪くなる」と考えている人は49.5%、現在の高齢者と比べても70%の人が苦しい生活になると予想している。

 調査したアナリストで投資教育研究所所長の野尻哲史さんは「退職後の生活に不安を持ちながらも将来になんの備えもできない“老後難民予備軍”が数多くいる。少しずつでも老後に備えることは必要」と話している。

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短大生監禁の芦屋署元巡査、第2回公判で起訴内容認める(産経新聞)

 男子短大生を監禁して暴行を加えたとして、監禁致傷罪に問われた兵庫県警芦屋署地域課元巡査、富岡龍也被告(21)=懲戒免職=ら3人に対する第2回公判が16日、神戸地裁(小川弘持裁判官)で開かれた。富岡被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。初公判では認否を留保していた。

 共犯の無職、中村昴(21)と同、大森さゆり(21)両被告は、起訴内容の一部を否認した。

 起訴状によると、富岡被告らは、男子学生が以前、大森被告を傷つける発言をしたなどとして昨年12月、中村被告の部屋で監禁し、殴るけるなどの暴行を加え約2週間のけがを負わせたとしている。

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 民主党の高嶋良充参院幹事長は6日の記者会見で、平成25年以降の参院選に適用することを前提に、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に参院定数削減数を明記する方針を表明した。党内に「選挙制度のあり方に関する検討委員会」(藤原正司委員長)を設けて検討を進める。民主党は昨年の衆院選マニフェストで「衆院の比例定数を80削減する」と明記したが、実現していない。

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